節税効果の高い商品として、会計事務所がおすすめする二大共済といえば、
『小規模企業共済』と『倒産防止共済』ですが、
ideco(個人型確定拠出年金)も節税効果の高い商品の一つです。
例えば所得税率が30%の人だと、住民税10%と合わせて、支払った金額の40%の税金が少なくなります 😀
また、将来の年金を手厚くできるため安心感も得られますね 😯
idecoとは、
加入者が積み立てた掛け金の運用結果に応じて原則として60歳から70歳までの間に年金資産を受け取れる『私的年金制度』のことです。
ちなみに、国民年金や厚生年金は『公的年金制度』になります。
簡単にいうと、国ではなく民間企業(銀行、証券会社、保険会社等)に運用してもらって、それを年金として受け取れる制度です。
国民年金や厚生年金と同様に全額が所得控除の対象(社会保険料控除)の対象となるので、所得の高い人ほど恩恵が大きな制度となっています。
(運用対象)
・リスクの少ない『預貯金型』
・リスクはあるがリターンも望める『投資信託型』
の二種類
(運用できる金額)
①自営業者(個人事業主)
➡国民年金と合わせて月68,000円まで
②公務員と勤務先に企業年金(厚生年金等)がある会社員
➡月12,000円まで
③企業年金がない会社員
➡月23,000円まで
④勤務先が企業型確定拠出年金加入でideco加入も認めている会社員
➡月20,000円まで
※いずれも下限は5,000円。
掛金の変更や休止も可能です。
(加入年齢)
20歳〜60歳まで
(メリット)
・全額所得控除になるので、税金が安くなる。
・idecoの運用利益には税金がかからない。
・老後資金が蓄えられる。
・引出時は退職所得控除又は公的年金等控除が受けられる。
(デメリット)
・運用管理機関の破綻の可能性がある。
➡破綻した場合1,000万円までは保護されます。
・運用実績によっては元本割れの可能性がある。
➡リスクを減らしたい場合は、預貯金型のものを選ぶ。
・初期費用、管理費用等の手数料がかかる。
・60歳まで原則引き出し出来ない。
節税効果が大きいので、生活に余裕のある方は加入を検討してみてはいかがでしょうか?
もう少し細かく知りたい方や、具体的な節税シミュレーションをして欲しい方は担当者にご相談下さいませ。経営者やスタッフさんのライフプランを一緒に考えていきましょう。